比較級思考163
今年のメーデーでは、久しぶりに政治家、経営者、労働者、労働組合の全員参加型のものとなったようだ。国家、国民あげての賃金upの大合唱といえそうだ。政府の狙いは、給料がupすれば個人消費が増える。個人消費が増えれば、企業収益が改善し、GDPがupする。GDPが成長すれば企業収益が増えて従業員の給料もupしていく。こうして、経済の好循環が生まれ、日本経済の成長が可能となる。こんな考えが、岸田首相がいう新しい資本主義と経済の好循環のようだ。そして、今年は、とりあえず大企業の賃金upは実現しなければならないと考え、大企業の経営者に対してG7最低の賃金国ニッポンの脱出を考えているようだ。しかし、この動きを地方経済へ、中小企業へ波及させるのは、そう簡単ではありません。賃金upして企業倒産しては何にもならないからです。それでは、中小企業に賃金upの余力があるのでしょうか。
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