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コラム

比較級思考162

今年の春闘(各企業の労働組合は、全国中央組織の連合や産業別?自動車、電機、鉄鋼・・・?組織の指導や、調整のもとに毎年春に賃上げ等の労働条件の向上を求める要求を各企業に提出し、団体交渉を春に行うので、春闘とよばれる)は、久々に労働組合にとって、我が世の春となったようだ。賃金upの要求に対して、満額回答が殆ど、中には、満額以上の回答まであったようだ。大企業は原材料価格のupを売価に転嫁できるようだが、果たして中小企業はどうか。日本の経済は、大企業を中心に動いており、大企業が動けばやがて、中小企業にも波及すると考えられている。そのため、大企業で賃金upが実現できれば、中小企業にも及ぶのではないか。しかし、中小企業の賃金upは、そう簡単ではなさそうだ。物価上昇(特に消費者物価)は、全ての生活者に影響を与えるので、大企業の社員のみならず、中小企業の社員も同じです。そこで、中小企業の賃金up問題を考えてみたい。

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