会計とは、企業活動を正確に映し出す鏡のようなものと考えれば会計が変わっても、企業の実態は何も変わることはないという結論になり易い。果たしてそうだろうか。法律を含めある制度の変更は、企業活動に何らかの影響を与えるし、企業活動の変更、変化が法律等の制度の変更をもたらすことは当然である。だとすれば、会計基準の変更も企業活動に大きな変更をもたらすであろうことは、容易に想像がつく。代表的な例が上場企業における企業間の株式の持合いである。右肩上がりの成長経済では、企業間で株式を持合っていると株式の含み益は発生するし、企業間取引の円滑化にも資する魔法の杖とされていた。しかし、有価証券の時価評価という会計基準の変更の登場によって、今までと同じ行動を取りにくくなっている。株式持合いという企業行動へのインパクトについて考えてみたい。
一般の中小企業では、株式をもつケースは、そう多くないと思われるが、ある程度優良企業になると、それなりの財産もできて、その一部として有価証券を保有することもあるし、企業間取引の円滑化から株式保有を要請されるケースもある。これが企業行動にどう影響を与えるか。次回考えてみます。
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