中小企業に対する会計指導と税務指導と経営指導で一番注意を要するのは、会社の業績を良くすることと、税務否認を受けないことです。
会社の業績をよくすることは、企業存続の最低限の条件であるとともに、円滑な資金調達の条件でもあります。また、税務否認を受けないことは、社会的(国家的)の信頼を得ることです。その為の前提として、徹底した公(会社)私(社長個人)の区別を行うことが重要です。利益調整(会計調整)、税額調整(課税所得調整)のためのある種の匙かげんはやむを得ないとしても、公私混同だけは避けて下さい。長寿企業を目指すときの一番の障害はここにあります。それは、目先の利益のために組織の風土を破壊する最悪の行為となるからです。社長の行動の基本が会社の組織としての風土作りにあることを肝に命じて下さい。
公私混同のない会社の決算書が初めて比較対象になりうる決算書となるのです。
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