知財力で大企業と渡り合う
知的財産権を有効活用することにより，中小企業であっても大企業と対等に競争することができます。むしろ，知的財産権、特に特許権を巡る交渉の場においては、中小企業の方が大企業よりも交渉を有利に進めることができることもあります。
大企業は、研究開発に多額の資金を投入することができたり、開発した商品の宣伝広告を大々的に行うことができるため、非常に強力な営業力を持っています。また、大企業は、多数の特許権を保有しています。従って、中小企業は、どうしても営業力で大企業に競り負けてしまうことが多いと思います。また、中小企業が大企業と保有する特許権の件数で渡り合うことは困難です。
しかしながら、どんなに強い営業力を有している企業であっても、特許権によって保護されている他社の製品を販売することはできません。また、多数の特許権を有している企業であっても、他社の特許を１件でも侵害していると、製品の販売が差止められてしまったり、損害賠償責任を負うこととなります。
すなわち、知財力は、ときに営業力に勝ることがあります。また、知財力は、数が重要なのではありません。
