突然商標権侵害の警告状が送られてくることがあります。この場合,会社の名前を変えなければならない事態や,商標が付された商品を全て廃棄しなければならない事態になることもあります。また,過去の売り上げの数%の損害賠償を支払わなければならなくなることもあります。
これは,他人の商標権があることを知らない場合であっても同様です。さらに,商標権を有している他人よりも自社の方が先にその商標を使用していた場合も同様です。商標権は先に使用していた者ではなく,先に出願した者に与えられるのです。
私自身,クライアント様のご依頼を受け毎年数十件の商標に関する警告状を送っています。警告状を受領したほとんどの企業は,社名変更や製品の廃棄,損害賠償の支払いを行っています。
突然,社名変更や製品の廃棄を余儀なくされた事態を想像してください。経営上,他人の商標を無視したままビジネスを進めることができないことが良くわかると思われます。このように企業経営者にとって,知財力は重要な能力といえます。
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